弁護士費用は、事件処理に着手する際にお支払いいただく「着手金」と、
事件終了時点において成果に応じてお支払いいただく「報酬金」の他、
裁判所に納める手数料などの「実費」があります。
着手金・報酬金は、日弁連の定める（旧）報酬基準によっています。
※すべて消費税が加算されます
| 法律相談料 | 30分ごとに5,000円（税別） | |
|---|---|---|
| 民事事件 | 内容証明郵便作成（弁護士名の記載有り） | 5万円～ |
| 交渉 | 10万円～ | |
| 調停事件 | 20万円～ | |
| 裁判事件 | 30万円～ | |
| 債務整理・過払金請求事件 | 債権者一社（1名）につき2万円 | |
| 破産・再生 | 個人破産・個人再生 | 20万円～ |
| ［法人破産］ | 40万円～ | |
| ［法人再生］ | 60万円～ | |
| ※資本金、資産及び負債の額、関係者の数等、事件の規模や事件処理に要する執務量に応じて変動する場合があります。 | ||
| 刑事事件 | 着手金 | 20万円～ |
| 起訴された場合の追加着手金 | 10万円～ | |
| 報酬金 | 20万円～ | |
| ※裁判員裁判等の重大事件、特殊な事件についてはこの限りではありません。別途ご相談ください。 | ||
| 少年事件 | 原則として通常の刑事事件と同じです。 | |
※すべて消費税が加算されます
委任事件処理により確保した経済的利益（※）の額が
| 300万円以下の場合 | 16％ |
|---|---|
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 6％＋138万円 |
| ３億円を超える場合 | 4％＋738万円 |
実費は、裁判所に納める手数料（申立の内容により異なります）・切手代、遠方の場合は交通費などです。事件終了時にご請求する場合と事前に一定額をお預かりし、事件終了時にご精算する場合があります。
※すべて消費税が加算されます
| 一般的な中小企業 （個人事業主含む） |
従業員に対する無料法律相談業務なしの場合 | 月額 / ２万円〜 |
|---|---|---|
| 従業員に対する無料法律相談業務ありの場合 | 月額 / ３万円〜 |